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3R 品目 家電リサイクル法 自動車リサイクル法
 

2014/9/11 更新

■リサイクルとは?

リサイクルは大きく、マテリアルリサイクル(素材としての再利用)とサーマルリサイクル(熱としての再利用)に区分されます。

本来は再循環を意味し、製品化された物を再資源化するための加工を施した上で、 新たな製品の原料として利用することを意味しています。 近年は、基となった同一種の製品に再循環できないタイプの再生利用や、 電化製品や古着などの中古販売についても、広くリサイクルと呼ばれています。

■日本でのリサイクル

循環型社会形成推進基本法には、「再生利用とは、循環資源の全部又は一部を原材料として利用すること」と定義されています。また法の中では、リサイクルが自己目的化しないよう、リデュース(抑制)、リユース(再使用)の次にくるものとして位置づけられています。(よく聞く3Rのことですね) 言い換えれば、「大量消費-大量リサイクル」のシステムでは循環社会の目的に合致しないのです。  →3Rについて

資源の有効な利用の促進に関する法律では、アルミ缶、スチール缶、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック容器包装、小型二次電池、塩化ビニル樹脂製建設資材については、リサイクル識別表示マークの表示を義務付け、製品が廃棄されたときに容易に分別収集して資源として再利用できるようになっています。

日本では古くから紙のリサイクルが行われているが、ほかにもぼろ布、アルミ缶、スチール缶、ガラス、蛍光灯電池類、ペットボトル、タイヤ、食用油などがリサイクルされています。

ペットボトルリサイクルは容器包装リサイクル法の施行以後、生産量=消費量が増加し、「大量消費-大量リサイクル−大量焼却(回収分の94%)」であることが現状です。 →リサイクル品目

■家電リサイクル法

家庭から排出される廃棄物は基本的に市町村が収集し、処理を行ってきました。ところが、粗大ごみの中には、非常に大型で重いため他の廃棄物と一緒に収集することが困難であったり、非常に固い部品が含まれているため粗大ごみ処理施設での破砕が困難であるものが存在します。家電製品は、これに該当するものが多く、また、金属、ガラスなどの有用な資源が多く含まれるものの、市町村による処理・リサイクルが困難で大部分が埋め立てられている状況にあります。

家電製品のリサイクルの実施を確保することは、このような状況に対応し、廃棄物の減量、資源の有効利用に大きく貢献するものです。このため、リサイクルの体制整備、製造業者、小売業者を含む関係者の適切な役割分担、技術、将来展望など様々な観点から検討を行い、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)が制定されました。

                                                       →家電リサイクル法

■自動車リサイクル法

日本では、1年あたり約360万台ものクルマが廃車になっているそうです。クルマはもともと鉄やアルミ等の金属が多く使われているためリサイクル率は高く、総重量の約80%がリサイクルされ、残りの20%はシュレッダーダスト(クルマの解体・破砕後に残るゴミ)として主に埋立処分されていました。
しかし、埋立処分スペースが残りわずかとなり、埋立処分費用の高騰などの原因により、不法投棄・不適正処理が心配されるようになりました。
また、カーエアコンの冷媒に利用されているフロン類がきちんと処理されないとオゾン層破壊や地球温暖化問題を引き起こすこと、クルマをリサイクルするにあたり、爆発性のあるエアバッグ類を安全に処理するには専門的な技術が必要とされることも問題となっていました。 これらの問題を解決するために2005年1月から「自動車リサイクル法」がスタートしました。 →自動車リサイクル法

 

■注目サイト

生活保護受給者のための賃貸探し相談所
http://sh-oss.com/

2014/10/30 更新

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